AROが農研機構と水利用等の研究に関する連携協定覚書を締結
-
-
4/20/2017
-
-
GovXContentSection
科学技術における協力が促進する昨今、農業関連技術の分野でもイスラエルと日本は着実に協力関係を築いています。
2017年3月7日（イスラエル現地時間）、両国の農業・食品産業の発展を目指し、イスラエル国立農業研究機構（略称 ARO※）と国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（略称 農研機構）が連携協定覚書を締結しました。今後、水利用、園芸生産、農業環境の分野で、開発・改良の研究協力が推進されます。
昨年11月30日に農林水産省農林水産技術会議事務局とイスラエル農業・農村開発省が締結した農業科学分野の研究実施のための研究費助成に関する覚書に沿って今年2月1日～3月31日、灌漑技術をテーマに共同公募（日本側は農林水産技術会議事務局の「国際共同研究パイロット事業」）が実施されました。委託研究の実施を希望する研究機関等を広く募ったところであり、今後、両国での審査を経て委託先が決定される予定です。
半乾燥地帯で降雨量の少ないイスラエルと、海に囲まれ雨と緑に恵まれた日本。相反する環境の研究者たちがもたらす相乗効果が期待されます。
締結式の出席者一同見出し写真：イスラエル国立農業研究機構のFeinerman機構長と農研機構を代表して出席した小林上級研究員
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-