2016年11月30日午後、 ルツ・カハノフ大使立ち会いの下、イスラエル農業・農村開発省チーフサイエンティストのアヴィ・ペルル氏と、農林水産省農林水産技術会議事務局長の西郷 正道氏がMOC （農業科学分野の共同研究実施のための研究費助成関する覚書） を締結しました。日本の農林水産省農林水産技術会議事務局との間でイスラエルがパートナーとなれたことは、両国関係の今後の発展促進の大きな一歩となるでしょう。
同日午前中にペルル氏は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議有識者議員（常勤）の久間和生議員を表敬訪問。内閣府が推進する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」について説明を受けると共に、現代社会の抱える技術開発上の問題点や次世代に向けた取組みなど、イノベーション創成における両国の共通点や相違点など、活発に意見を交換しました。さらに、11あるSIPの課題の一つ、「次世代農林水産業創造技術」について、担当者より紹介がありました。
また、11月28日、イスラエル国立農業研究所（ARO）と日本の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）が初めてとなる国際シンポジウムを開催し（文部科学省研究交流センター、茨城県つくば市）、ペルル氏と共にARO研究者が出席しました。「園芸作物生産における日本―イスラエルの最新水利用技術の融合」をテーマに、AROからは土壌・水・環境科学研究所の研究者、NAROからは野菜花き研究部門等の研究者がそれぞれ講演。2016年2月に日本からイスラエルを訪問した調査団で出会った研究者たちが、講演やワークショップ、交流会を通してさらに親交を深めました。
今回のMOC締結により、このような双方の農業技術研究機関などの人的交流や、国際共同研究支援の公募による二国間協力が更に促進することが期待されます。
※AROでは2016年より日本の博士研究員向け奨学金プログラムがスタートしています。
（詳細: http://embassies.gov.il/tokyo/NewsAndEvents/Pages/ARO-Postdoctoral-Fellowships-.aspx ）。
共同研究支援に関するMOCを締結（11月30日）
写真左からサヴィオン＝ヴァイダーゴルン公使、カハノフ大使、ペルル・チーフサイエンティスト、西郷事務局長
総合科学技術・イノベーション会議の久間 和生議員を表敬訪問（11月30日）
写真左から、ペルル・チーフサイエンティスト、久間議員
NARO－ARO国際シンポジウム（11月28日）
文部科学省研究交流センター（茨城県つくば市）開催 集合写真