イスラエル内閣が日本との経済関係を強化する計画を承認
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1/5/2015
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【プレスリリース】 イスラエルの内閣が、日本と経済関係・協力を強化する包括的な計画を承認しました
イスラエル内閣は今週の閣議において（1月4日）、ネタニヤフ首相の提案した日本との経済関係・協力を強化するための計画を承認しました。
計画は、複数の政府省庁に向け、今後3年間にわたる数千万シェケル（数十億円）規模の投資による、集中的な取り組みにより経済連携の強化をはかるためのロードマップを提示しています。
あらゆる主要政府省庁は、2014年5月の日本とイスラエル両首脳による共同宣言で合意された原則を踏まえた本計画の実施に、積極的な役割を担います：
経済省 ―東京の貿易事務所に加え、新たに大阪に貿易事務所を開設する。東京の商務官を増員する。日本でのビジネス活動を増強する。日本においてイスラエルとのビジネスをブランディングする。日本企業に対しイスラエル企業(またその逆も)の露出機会を増加する。日本における経済省主任研究員(チーフサイエンティスト)の活動を拡大する。インド―中国ファンドを拡大し、日本も含める。
財務省 ―投資を促進し、保護するための二国間協定に向けた協議を進める。
科学技術宇宙省 ―2015年の共同研究助成を50％増加させる。宇宙協力を増加する。イスラエルと日本の研究者間の連携を強化する。
外務省 ―今度3年間に渡り、500名の若手リーダーが日本からイスラエルに訪問する計画を推進する。若手リーダーらは約1週間イスラエルに滞在し、イスラエルの経済、文化、行政、生活など様々な面に触れる。
観光省 ―2017年までに日本からの観光客を45％増加させる。
運輸・交通安全省 ―公共交通、運輸研究開発を中心に、多様な運輸技術・インフラでの協力を増加させる。
―保険、農務地方開発、文化スポーツなど各省による二国間協力のための計画を推進、代替燃料についても同様である。
前述の事項を背景に、またイスラエル経済の貿易目標を多様化・拡大すべく、ネタニヤフ首相は日本との経済関係・協力を推し進めるよう指示しました。
この決定は、継続的な活動のためのロードマップとなり、昨年のネタニヤフ首相来日を受け公表された、二国間に新しく包括的なパートナーシップを構築することについてのイスラエルと日本両首脳による共同宣言に盛り込まれた原則を表明するものです。
※写真は、昨年5月のネタニヤフ首相来日時のもの
Photo: Kobi Gideon
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